2026年12月施行の主な法改正・制度変更
12月1日
公益通報者保護法改正(令和7年法律第62号)
一定のフリーランスが公益通報者の範囲に追加されるほか、通報妨害・通報者探索の禁止、公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰新設などが行われます。通報後1年以内の解雇等を通報理由と推定する立証責任の転換、消費者庁の命令権・立入検査権限の新設も柱です。
郵便法等改正(令和8年法律第42号)
定形郵便物の料金上限を、日本郵便の申請に基づき総務大臣が認可する方式に変更
郵政民営化法等改正(令和8年法律第50号)
郵便局で自治体などの「基盤的サービス」を受託可能に。窓口業務契約は認可制になる
iDeCo・企業型DC拠出限度額引上げ
DC拠出限度額引上げ及びiDeCo加入可能年齢の70歳までの引上げ等の施行時期が2026年12月1日とされ、第2号被保険者の企業型DC拠出限度額を月額6.2万円に引上げ、iDeCoの拠出限度額も月額6.2万円に引上げし、拠出上限額の2万円は撤廃
種苗法改正
育成者権の存続期間を25年から35年に延長
商業登記規則等改正(法務省令第51号)
登記簿での代表者住所の非表示対象を合同会社・一般社団法人・NPO法人なども含めて拡大。支配人も追加
不動産クラウドファンディング情報開示ルール
対象不動産の売却等に関する規定の適用開始(この日以後に締結される契約が対象)
保護司法等改正
保護司の任期を3年に延長し、保護司の安全確保に関する国の責務を新設
人を対象とする生命科学・医学系研究の倫理指針
多機関共同研究の一括審査を一部必須化し、基本方針に患者・市民の参画を明記
最低賃金(岩手・熊本)
改定額の発効
12月2日
最低賃金(沖縄) ― 改定額の発効
12月11日
早期事業再生法 ― 経営が苦しい事業者向けの新しい再生手続
12月25日
こども性暴力防止法(日本版DBS)(令和6年法律第69号) ― 学校等に就労希望者の性犯罪歴確認を義務付け、学習塾等には任意認定制度を導入。最長20年の確認期間を設け、前歴や不適切な行為がある場合は配置転換等の措置を義務付けるほか、罰則を伴う厳格な情報管理を規定
AI調べのため確認できる範囲では完全な網羅性に限界があります。より正確性を求める場合はe-Gov法令検索や官報での直接確認をお勧めします。






