物流効率化法の改正(11月1日施行)。前回「中継輸送の認定制度」とだけお伝えしましたが、これは今回11月施行分の中心的な内容として正確です。1つの地方運輸局の管轄区域内で完結する中継輸送事業について、事業計画の認定などに関する国土交通大臣の権限を地方運輸局長に委任するという運用面の整備も含まれます。
産業競争力強化法等の改正(11月20日施行)。物価上昇や人口減少に対応するため、国内投資による高付加価値化や供給網の強靱化、生活基盤の維持に取り組む企業への支援措置が拡充されます。
都市再生特別措置法等の改正(11月24日施行)。地域の稼ぐ力の強化や、まちの魅力磨き上げを通じ、地域に民間投資を呼び込み、個性ある都市空間を実現するため、改正法が本年5月27日に公布され、施行期日は令和8年11月24日とされました。一定の都市計画の案を作成しようとする場合に締結できる「都市再生整備等協定制度」が創設され、また固有魅力維持向上区域が創設され、当該区域内の特定固有魅力形成建築物の増改築等をしようとする者は市町村長への届出が必要になります。商店街再生の構想をお持ちなので、関連しうる制度です。
金融商品取引法・資金決済法の改正(11月30日施行)。金融分野における課徴金審判手続きのデジタル化など、行政手続きのオンライン対応が進められます。
特定最低賃金の改定(11月29日〜順次施行)。一部の地域や産業を対象とした特定最低賃金の引き上げが、11月下旬から12月にかけて順次発効します。
(AI調べのため全てを網羅できていない場合が有ります)






