結論
- 還付されるまでのキャッシュフロー
- 外食離れ
- 事務負担増加
- 地方消費税減少
- 2年後の消費を冷やす可能性
①食品事業者
食品事業者は、消費是の還付金（先払い・後戻り）を受け取る事ができるが、還付までの時間（審査等）がかかりキャッシュフローの悪化が起こる可能性がある。食品の値上げや市場取引の為、商品価格が転嫁されないので顧客に告知しなければならない。
②外食産業
店内飲食店（１０％）、持ち帰り店（１％）になる。外食（店内飲食店）は１０%のまま、食材の仕入れが１%に下がります。売上税額は変わらないのに控除できる仕入税額だけが減るため、本則課税の飲食店は納める消費税が増えます。
③免税事業者(個人事業主等)
免税事業者とは、消費税を国に納める義務が免除されている事業者を指します。反対に、消費税を国に納めなくてはいけない事業者は「課税事業者」です。しかし、免税事業者のままだと還付金を受け取る事ができません。課税事業者になると、事務負担も増加します。また、税理士に外注するとおよそ２０万円以上かかる可能性があり負担増となります。
例えば、農家（約８割が免税）は種苗、肥料、農機具、燃料などを仕入れるのに10％の消費税がかかっています。
売上側の消費税は1％に引き下がりますが、仕入れや経費にかかる消費税は10％のまま、よって、利益が圧縮される可能性が高いです。よって、インボイスに登録し課税事業者（本則）になり還付を受けなければならない。自分でできなければ、税理士へ発注しなければならない。
結び
まず消費税は、赤字でも納税しなければなりません。消費税は、事業者にとって重い税金なのです。また、財源問題が浮上していますが、近い将来には内需の事業者が減少及び企業の経営が弱くなる可能性があります。
地方消費税及び地方交付税が、５８億円減収見込みとなるが、県独自の歳入を増やす方法を考えなければならない。税収が減って困るのも問題だが、そのほかの税収を伸ばすことの方がより長期的に鑑みて重要と考えています。県内で供給を増やし、循環や新たな産業を起こし、その支援やサポートを県や市が行い税を徴収する。しかし、上記にも記載しての通り消費税は、赤字でも納税しなければなりません。そうなると企業は、新たな産業への投資（及び給料などの人財への投資）ができなくなります。その事について弊社は、鳥取県内の企業にどういう支援が必要なのかを考えサイトへ掲載を行います。
今後の日程など随時分かり次第掲載予定。また、訂正がある場合はお手数ですがご連絡ください。
