2026年4月1日施行の法改正一覧

「130万円の壁」について

毎年の被扶養者認定の時に人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となった場合には、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書などに加え、一時的な収入である旨の事業主の証明を添付することで、原則として連続2回までは引き続き扶養に入り続けることが可能です。参照サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html

103万円(税金の壁)撤廃。

106万円(社会保険の壁)従業員数51人以上の会社など、社会保険(健康保険や厚生年金保険)への加入義務が発生。

110万円(税金の壁)住民税負担。

130万円(社会保険の壁)家族(親)の社会保険の扶養から外れ、国民健康保険などへの加入義務が発生(19歳〜23歳未満を除く)

150万円(税金の壁)19歳〜23歳未満の家族(親)が扶養控除を満額受けられる上限。以降、減少し188万円でゼロ。

160万(税金の壁)本人に所得税の支払いが発生※2025年所得家族が配偶者特別控除を満額受けられる上限※2025年所得。

178万(税金の壁)本人に所得税の支払いが発生。

201万円(税金の壁)配偶者特別控除が対象外になる。

労働安全衛生法改正

「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が第217回国会で成立し、令和7年5月14日に公布されました(令和7年法律第33号)。
 労働者と同じ場所で働く個人事業者等を労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけ、注文者等や個人事業者等自身が講ずべき各種措置を定めました。参照サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index_00001.html

道路交通法の改正

令和8年4月1日から、自転車の交通違反に「交通反則制度」が導入されます。
参照サイトhttps://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/jikoboshi/bicycle/cycle_kaisei.html

信託業法の改正

2024年に「公益信託法」が成立し、従来の信託銀行等に加え、NPO法人や一般法人も受託者になれるよう規制が緩和されました(2026年5月までに施行)。また、2007年の全面改正(新信託法)では、受益者の権利強化、自己信託の解禁、信託の併合・分割などの新たな信託類型が導入されています。参照サイトhttps://www.fsa.go.jp/policy/shintaku/index.html

女性活躍推進法の改正

参照サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

年金制度改正法

2025年(令和7年)6月に成立し、主に2026年(令和8年)4月1日から段階的に施行される「年金制度改正法(令和7年年金制度改正法)」は、働き方の多様化や長寿化に対応するため、社会保険の適用拡大や高齢者の就労促進を柱としています。参照サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html

子ども・子育て支援法改正

2024年6月に成立した改正子ども・子育て支援法は、こども家庭庁が策定した「こども未来戦略(加速化プラン)」に基づき、少子化対策の抜本的な強化を目的としています。主な改正内容は、児童手当の拡充、新しい保育制度の導入、そしてそれを支える「子ども・子育て支援金制度」の創設。子ども・子育て支援金制度(独身税への誤解)の対象者は、原則として以下の公的医療保険に加入しているすべての人が対象となります。参照サイトhttp://chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001263453.pdf

民法改正(離婚後の共同親権などの導入)

2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」が選択可能になります。従来の「単独親権」と選択制になり、協議で決定、不成立時は家裁が判断します。DV・虐待の懸念がある場合は単独親権となります。参照サイトhttps://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html

物流効率化法

正式名称は、物資の流通の効率化に関する法律(旧:流通業務総合効率化法)物流改革の中心になる法律です。参照サイトhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000346.html

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