2026年1月1日施行の法改正一覧
下請法が中小受託取引適正化法（取適法）
令和8年（2026年）1月1日から、「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（通称： 取適法 ）」として新たに施行されます。これにより、適用対象となる取引や事業者の範囲が拡大され、中小受託取引の公正化と受託側の中小企業の利益保護が強化されます。参照サイトhttps://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9983.html
労働安全衛生法改正（2026年1月施行分）
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が第217回国会で成立し、令和７年５月14日に公布されました（令和７年法律第33号）。
労働者と同じ場所で働く個人事業者等を労働安全衛生法による保護の対象及び義務の主体として位置づけ、注文者等や個人事業者等自身が講ずべき各種措置を定めました。参照サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/an-eihou/index_00001.html
電子帳簿保存法が完全に義務化
参照サイトhttps://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
