一次産業に関する産業及び一次産業への供給産業の創出
一次産業を強化する産業（基本理念、次世代へ受け継げる産業）
農業、水産、林業、畜産業の促進及び加工品販売・物流の構築。
一次産業を支援する工業品やシステム・仕組みなどへの投資。
地域(漁村町)水産業の強化
水産 基本理念、次世代への繋ぐことが出来る漁業及び漁村町、資源確保の提案。経営を圧迫する燃料費の高騰などの改善。
沿岸漁業・漁獲・・・国の政策（TACなど）も重要ですが、もっと重要な取り組みは、地元の漁師や水産関係者が協議すること。網目の大きさや禁漁時期や期間し自主規制を行い漁場の保全をする。魚が獲れなくなったら一番困るのは地元の漁師や水産関係者だけではありません、魚が食べたい消費者も困ります。例え大企業が、漁業に参入し獲れなくなれば又別の漁場に移転すればいいが、地元の漁業関係者はそうはいきません。各々の漁村関係者が持続的に水産業を行えるように行動する事が重要になる。
養殖業・・・水産物の海上養殖強化を行う。地元漁師が組合などを設立し、協業を行う。各々協議の品種を決定する。地元の産業や漁師の副収入としての側面と船を降りた漁師の再雇用、利益の積み立てを行い燃料費などの費用に当てるなどが目的になる。初期費用が少ない種類から始める。例えば、岩ノリ、ワカメ、ひじき、昆布など各漁村の地理などを考慮し選ぶ。山陰地方は、板ワカメが盛んなので板ワカメは避ける、地域事業者と協力しワカメを卸す。特に輸入している海産物を重点的に養殖する。
販売及び流通・・・販売は、小さい魚を買い取りや漁協に出荷しない、漁師が暮らしていける価格設定。各漁村が水産業を行い加工し、地元や県外の飲食業や食品業に販売できる仕組みを構築。市場価格が良い場合は、市場に出荷する。基本は、漁協と連携協力する。養殖品と加工品は自社販売が望ましい。また全国の漁村町から資金を調達し、例えば鮮度が落ちない冷凍技術への投資などを共同で行う。
水産資源管理や環境保全（沿岸漁業の場合）・・・漁業制度には、４つに分類されている。「漁業権漁業」「許可漁業」「届出漁業」「自由漁業」に分類され、許可漁業と漁業権漁業は行政か漁協を通して管理されえる。問題なのは、各漁村ごとの入口管理と自由漁業（出口管理のないオリンピック方式）である。基本漁師は、個人経営（個人事業主）が大半である、そうなると自ずとたくさん漁獲しないと生活出来ない、しかし他の漁師も漁獲量が多ければ、市場に出荷した場合大漁貧乏になってします。逆に市場に漁獲物が少なく、単価が上がってもそもそも漁獲物が少ない及びそういう事例が少ない、これではまさにギャンブルである。ギャンブルして生活していては安定しないので、漁業を廃業し都市に働きに出ることになる。漁師は博打であると言ったのは、祖父である、まさにその通り。つまり漁師で稼ぐには、他の漁師が取れない時に、自分だけは大漁になっている時のみである。幼少期からサザエ漁を行ったり手伝ったりしている、近年やはり漁獲量は減っている。そして個体が小さい、大きめのサザエが獲れないのである。素潜り漁師もいるので気のせいなのかと思っていたが、市場に大きめのサザエが出荷されていない少ない。乱獲のせいなのか、水温なのか、護岸工事や工場の排水なのか、河川なのか、磯焼けなのか、調査を行いたくても漁師が個別に調査費用を工面し、得た結果をもとに地元漁師を説得（入口管理と出口管理）し共同で地元の漁業を運営を行うことが可能なのか。かなり難しい、各々の漁師にも生活がある為仕方がないのが現状である。さて、どうしたもんかと思案しています。
参考文献
佐野雅昭氏(日本人が知らない漁業問題)
片野歩氏（日本の漁業が崩壊する本当の理由）
濱田武士氏（日本漁業の真実）
今回は、沿岸漁業についての思案
まず農業とは考え方ややり方が違う。沿岸漁業は、海を各々の漁師と共同で運営している。ここが一番難しいところではないでしょうか。自分は規制を守っていても、他の漁師が規制を守らず利益を上げていれば正直者が馬鹿を見ることになり自ずと規制を破って操業してしまう（社会的ジレンマ）そうなれば乱獲し大量に漁獲するが、そうなると大漁貧乏になり利益も少ないと生活出来ないのでさらに漁獲する、そうなると大きいサイズがいなくなり小さい小魚まで漁獲してしまい、漁獲量が減り、単価が上がっていても漁獲が少ないことによってほとんど変わらない、燃料費や漁具の単価も上がっている、つまり漁業で生活出来ない、生活出来ないので漁業を廃業し都市に働きに出ることにより漁業が衰退し水産業や造船業も衰退する、漁村は人口流失と減少に悩む、そこで現れるのが大企業や企業船団である、しかし参入するが価格競争の末撤退を余儀なくされ、消費者は魚を食べる事が難しくなり、輸入を試みるが、買い負けや為替の影響で価格が高騰、さらに困難に陥る。もしかしたらこんな現実が近いかもしれません。
結論
漁村町は、各々が単独で操業する漁師から組合（株式会社）を設立し組合員になり社員になる。従業員になれば生活が安定する、また地元に定着する。コンパクトな加工場などで加工販売を行い地元住民を雇用する。漁師同士のトラブルも減り、管理や規制が行き届く。海底の環境を調査し磯焼けや砂の浸食に対応する。組合員は、各種漁獲だけではなく、養殖にも力を入れ運営の安定化を図る。利益の一部を地元事業に貢献する。漁獲、養殖、販売・物流、保全とあるがこの中で最重要カテゴリーは販売・物流である。価格が安ければ、補填する為に業務を増やさなければならない。そうならない為にも販売価格は価格競争を行わない販売経路を開拓しなければならない。つまり販売競争を行なっている企業とは取引を行わないという事である。自社の流通網を全国（特に山間部）に構築し、工夫した加工品を製造し販売を行う。また、地元飲食店や弁当企業に加工品の販売し、適正な価格で購入してもらえた場合は、広告を行う。自社広告と地域の情報サイト（例 米子市の地域情報サイトファンケット）にて広告を行なってもらう。納得の価格＝商品代金＋広告費として考えてもらう。また、地元小中学校の給食に搬入し、食を通じて未来の漁業を担っていく人財へのアプローチも行なっていく。高校生や主婦、退職された方、高齢で船を降りた元漁師を雇用する為に、一人ひとりが活躍できる部署を設立を行う。例えば、営業職を退職された方は、加工品の営業。機械修理が得意な高校生に船外機の修理または教える。元漁師に漁具の修理修繕。主婦のみなさんが加工品レシピの考案。簡単な業務を障がいを持ってしまわれた方に依頼。時化や禁漁期には補助事業として耕作地があれば農業の分野（漁業は危険が伴うので）にも参入しさらに運営を安定化させる。
ここでは、漁村町が持続的に存続していく方法を思案しました。地元に働く所があると地元の祭りや寄合、消防団などに参加できます。災害（防衛）があった場合、地元に若い人がいると対処が早い。また、都市部で働き退職後、地元で働く所があると安心ではないでしょうか。退職後の収入の不安からも少しは解放されませんか。漁村全員の雇用はできませんが、もうすぐ退職される５０〜６０代の方は特に地元に必要な事だと思います。また、組合と組合に参加されない漁師の方との問題もありますが、漁村をどうにかせんといかんと思われる方には、ぜひ感想や意見をお聞かせください。筆者が漁村出身の為今回は、水産業についての思案でしたが次回は、農業についての思案を記載します。今後も調査し報告を行います。地域の方には、調査のご協力をよろしくお願いします。
